製作社と連動したコンテンツ制作への疑問

全日本テレビ番組製作社連盟は、コンテンツの権利、料率の見直しのための活動をしている。経産省の「映像コンテンツ制作に係る委託契約についてのアンケートの結果について」によれば、少なくともこれまで、製作社は放送局の下請けとして多くの負担を強いられている。

製作社もまた、IP配信によって製作社と視聴者が"変な流通をはさまず"つながる状況を作りたいと考えている(IP-BizX 2006の講演より)。しかし現状では放送局の収益がとても大きいだけである。製作社が主体的にテレビのためにコンテンツを作っているのではない。そのためには、リーズナブルなメタデータ制作と管理、新しいメディアのための制作環境の整備が求められる。